2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
いずれにいたしましても、危険物取扱所の中での火気の取り扱いということになるわけであります。安全性には十分注意する必要があろうと思います。また、消防庁とよく連絡しながら安全性の確保を図ってまいりたい、かように考えております。
いまお話があるような、刺激をするような特別扱いというか郵便物取扱所を別に設けてぎらつくようなことをすることについて、いろいろの意見がある。これはこれなりに私はわかるのであります。
これは成田市長長谷川録太郎、成田市議会議長小池正、この両名の名前をもって、要旨は「成田空港用地への米軍施設（郵便物取扱所）移転申入れについては、これを拒否されるよう配慮願いたい。」
○小川（国）分科員 最初に、運輸省の予算に関連をいたしまして、現在建設中の成田空港に米軍の郵便物取扱所設置の問題が起こっております。運輸大臣としてこれにどう対処されるおつもりですか。
○石井委員 次に、米軍の郵便物取扱所の設置に関しまして、これは過去当委員会におきましても、いろいろ質疑が行われてきた問題でございますが、これについての運輸省の考え方をお伺いして おきたいと思います。
危険物取扱所が約九万個所、区部でございますけれども、消防活動困難個所というのが約三七％を占めておる現況にございます。どれ一つとりましても、地震災害に対する東京のか弱さと申しますか、ひ弱さが露呈しておるものでございます。しかし都市に一〇〇％の安全性を求めることは、言うべくして現実には非常にむずかしい問題だろうかとも思います。
在日米軍から米軍専用の軍事郵便物取扱所の用地提供の要求が出されておる、このように伺っておりますが、政府では国会答弁におきましてしばしば、成田空港は軍事目的に使わないというふうに答弁をいたしておるわけでございますが、これに対しまして運輸大臣はどのように対処されるか、この点をお伺いします。 〔委員長退席、加藤（六）委員長代理着席〕
先ほど私ちょっと入ってさましたら、宮井委員もこの問題について質問いたしておりましたが、軍事郵便物取扱所の用地提供方について、在日米軍司令部より防衛施設庁に申し入れがあり、防衛施設庁はそれに対して運輸省に要請があったということを聞いております。もちろんこの軍事郵便物取扱所そのものが、軍事目的か軍事施設かという議論等はあると思いますが、これに対して航空局長は、防衛施設庁にどういう返事をされておるか。
それから次に、東京都内に危険物取扱所あるいは製造所、貯蔵所の数というものは一体どのくらいになっておりましょうか。それからそういったものに対するところの防災計画面からの取り扱いはどういうふうにされておりますか。これをひとつ防災基本計画のたてまえから説明願いたい。